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上山下郷運動(じょうさんかきょううんどう)とは文化大革命期の中華人民共和国において、毛沢東の指導によって行われた、青少年の地方での徴農(下放)を進める運動のこと。下放はそれまでにも行われていたが、文化大革命以後、都市部の青年層に対して、地方の農村で肉体労働を行うことを通じて思想改造をしながら、社会主義国家建設に協力させることを目的とした思想政策として進められた。

この政策は、「農民と労働者を同盟させる」という毛沢東思想を強化し、青年を農村体験で思想教育し、都市と農村の格差も解消するという大規模な実験であった。一方で、青年が修正主義に向かうのを防止し、都市で深刻になってきた失業問題を一気に解決するほか、無職の青少年の勢力が政治的脅威になる前に彼らを都市から追放するという政治的目的もあった。

◆概要

1950年代の人民公社政策や大躍進運動の失敗によって実権を失っていた毛沢東は1965年から実権派に対する奪権を目指し、文化大革命を計画、それと同時に旧思想や旧習慣の打破を主張する紅衛兵が学生を中心に台頭するようになった。毛沢東は同年8月18日から11月26日にかけて全国から上京してきた紅衛兵延べ1,000万人と北京の天安門広場で会見し、紅衛兵運動は全国に拡大するようになった。

しかし紅衛兵運動は派閥に分裂し、1966年から1968年にかけて実権派打倒に猛威を振るい、毛沢東にも統制ができなくなったために上山下郷運動が行われた。農村支援の名目のもとに約400万の中学卒業生が農村や辺境に追放され徴農される下放政策が行われた。

◆運動の開始

1968年の夏、例年通りの大学入試や雇用はついに行われず、多くの青少年が都市において無職のまま紅衛兵運動に没頭した。北京の清華大学では1967年以降学生の派閥の分裂や争いが起こり、相互の論戦から100日続く武力闘争へと発展、1968年7月28日には事態収束のため毛沢東が人民大会堂で学生リーダーたちを説得しなければならない状態になった。こうしたことから紅衛兵運動は停止された。1968年12月22日には人民日報が、「若者たちは貧しい農民から再教育を受ける必要がある」として、都市に住む中学生・高校生等は農村に行って働かなければならない、という毛沢東の指示を報じた。

この上山下郷運動による下放はその後1968年からおよそ10年間に渡り行われた。都市と農村の格差撤廃という共産主義のスローガンの影響と、都市部の就職難を改善させる目的から、半強制的な性格かつ永住を強制する措置として行われ、10年間に1600万人を超える青年が下放させられた。その行き先は雲南省、貴州省、湖南省、内モンゴル自治区、黒竜江省など、中国の中でも辺境に位置し経済格差が都市部と開いた地方であった。ただし一部の党幹部の子女の中には軍に入ったり都市郊外の農村に移住したりするなど比較的恵まれた時期を過ごせた者もあった。

多くの青少年は「毛主席に奉仕するため」として熱狂的に下放に応じた。「広闊な天地には為すべきことがたくさんある」などのスローガンのもと、辺境の農村に住み込んだり生産建設兵団で開墾作業に従事したりした若者たちは、やがて地方と都市との著しい落差や農作業の厳しさに苦しむようになった。農業の専門家でもないのに農法や政治思想について農民達にあれこれ指示しようとした学生たちは、識字率も低く古くからの意識や因習を残す農村の人々の反発を受け、現地になじむことはできなかった。農村には都市のような娯楽も高等教育もなく、家族や都市を懐かしむにも帰ることはできなかった。

中ソ対立の激化により、同じ1968年末には毛沢東は「全民皆兵」を叫んで全国民に対し戦争や飢饉に備えるよう命令した。各都市では防空壕が建設され、多くの軍需工場や研究機関が沿海部から内陸部へと西遷した。また生産建設師団や農墾師団が内陸を中心とした各地方に配備され、ソ連との戦争に備えながら開拓などを行った。1950年代に設置された「新疆生産建設兵団」と1969年から設置された「黒竜江生産建設兵団」に加え、さらに10個の生産建設兵団(内モンゴル、蘭州、広州、江蘇、安徽、福建、雲南、浙江、山東、湖北)と3つの農墾師団(チベット、江西、広西)が設置され、多くの青年が地方に送られた。

◆政策の終わり

1970年代に入り、各種の名目(工場などへの就業、政府・党・研究機関などへの登用、病気による免除、一人息子・一人娘・両親不在などの理由による免除など)によって徐々に青年たちの都市への帰還(「回城」)が認められるようになった。1970年代後半には辺地にとどまったままの青年たちは請願・ストライキ・絶食・線路上に寝るなどの抗議運動を通じて「回城」を要求する抗争を各地で展開した。映画監督のチェン・カイコーも下放された、雲南省のシーサンパンナでの抗争が有名である。

1978年10月、「全国知識青年上山下郷工作会議」は上山下郷運動を停止し、青年たちの都市帰還問題と就職問題にあたるようになった。1979年以後、農村で結婚し永住することになった人々を除く多くの青年が帰宅を始めた。中には既に現地で結婚していたが離婚して元の街に帰った人々もおり、取り残された妻や夫、その子供らも後を追って都市へ向かうなど各地で別離が相次いだ。各種の原因で辺境にとどまった知識青年は数十万人に達するとの統計もある。

一千万人以上の帰還者を迎えた都市部でも、就職や学業復帰・家庭復帰をめぐって混乱が起きた。1966年から1968年の3年間に中学・高校にいた世代(「老三届」)は既に大学入試の年限を過ぎていたが特別に入試を許可され、一回り若い世代に混じって大学生となった。?小平政権が1980年代初頭に突然「計画生育政策(一人っ子政策)」を強化したのは、青年たちの都市帰還や生活再開、就業圧力に対する一種の反応であるという見方もある。

◆その後の評価

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