前のページ 1/2 次のページ

北海道開発局(ほっかいどうかいはつきょく、英語表記:Hokkaido Regional Development Bureau)は、国土交通省の地方支分部局のひとつ。

北海道開発法第2条による北海道総合開発計画を推進する行政機関として、北海道における河川、道路、港湾、空港、農業、漁港等の直轄事業、都市計画行政、住宅行政、建設産業行政、官庁営繕等を担っている。

国土交通省所管の業務(他県では地方整備局が担当)と併せ、農林水産省所管である農業・灌漑排水・漁港整備の各事業(同じく他県では地方農政局が担当)を総合的に計画・実施している点に特色がある。

所在地は札幌市北区北8条西2丁目(札幌第1合同庁舎)。北海道各地に11の開発建設部を設置している。

◆ 歴史

明治維新後、北海道に開拓使が設置され、国策としての北海道開発が始まる。その後、廃使置県により函館県、札幌県、根室県、旧農商務省北海道事業管理局によって管理されることになる(いわゆる3県1局制)。

1886年に3県1局を廃止、北海道庁(国の機関)が設置され、一元的な開発行政を行うことになる。

戦後、地方自治法の制定に合わせて北海道開発法(1950年公布)に基づいて創設された北海道開発庁(当時、現:国土交通省北海道局)が総理府の下に設置され、北海道開発局が、当時の運輸省・農林省・建設省の直轄事業の実施機関として1951年に設置された。これに関して社会党等の革新系が大きな地盤としていた当時の北海道に対する政府の干渉的対策として設置されたとする指摘もあるが定かではない。その後、中央省庁再編(2001年)に伴い、国土交通省の地方支分部局として位置づけられ、あわせて引続き農林水産省の直轄事業も実施することとなった。

◆ 組織

・北海道開発局長

・北海道開発局次長

・開発監理部

  ・次長2人

  ・首席監察官

  ・総務課

  ・人事課

  ・会計課

  ・職員課

  ・用地課

  ・開発計画課

  ・開発調整課

  ・開発調査課

  ・開発環境課

  ・広報室

  ・職員研修室

  ・情報管理室

  ・監査官

  ・監察官

・事業振興部

  ・調整官

  ・都市住宅課

  ・工事管理課

  ・技術管理課

  ・防災課

  ・機械課

  ・建設産業課

・建設部

  ・調整官

  ・建設行政課

  ・河川計画課

  ・河川工事課

  ・河川管理課

  ・道路計画課

  ・道路建設課

  ・道路維持課

  ・地方整備課

・港湾空港部

  ・港湾計画課

  ・港湾建設課

  ・港湾行政課

  ・空港課

・農業水産部

  ・調整官

  ・農業計画課

  ・農業調査課

  ・農業設計課

  ・農業水利課

  ・農業開発課

  ・農業振興課

  ・水産課

・営繕部

  ・営繕管理課

  ・営繕計画課

  ・建築課

  ・設備課

  ・技術・評価課

  ・保全指導・監督室

  ・営繕調査官

・札幌開発建設部

・石狩川開発建設部

・函館開発建設部

・小樽開発建設部

・旭川開発建設部

・室蘭開発建設部

・釧路開発建設部

・帯広開発建設部

・網走開発建設部

・留萌開発建設部

・稚内開発建設部

・独立行政法人土木研究所寒地土木研究所

前のページ 1/2 次のページ

・北海道開発局 page1

・北海道開発局 page2