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{{基礎情報 会社

|社名 = 南満州鉄道

|英文社名 =South Manchuria Railways

|ロゴ =

|種類 = 特殊会社

|市場情報 =

|略称 =

|国籍 = {{MCK}}

|郵便番号 =

|本社所在地 = 大連市

|電話番号 =

|設立 = 1906年

|業種 = 陸運業

|事業内容 = 旅客鉄道事業、貨物鉄道事業

|代表者 =

|資本金 =

|売上高 =

|総資産 =

|従業員数 =

|決算期 =

|主要株主 =

|主要子会社 =

|関係する人物 =

|外部リンク =

|特記事項 =

}}

南満州鉄道株式会社(南満洲鉄道株式会社、みなみまんしゅうてつどう、通称 満鉄、英称: South Manchuria Railways Co.)は、日露戦争後の1906年(明治39年)に設立され、1945年(昭和20年)の第二次世界大戦の終結まで中国東北部(旧満州)に存在した日本の特殊会社である。鉄道事業を中心にするが、きわめて広範囲にわたる事業を展開し、満洲経営の中核となった。初め大連市、のちに新京特別市に本社が置かれ、東京市麻布区麻布狸穴町に東京支社が置かれた。最盛期には80余りの関連企業を持った。

◆ 設立経緯

南満州鉄道株式会社は、日露戦争中の満州軍野戦鉄道提理部を母体に、日本政府が1906年に設立した半官半民の特殊会社である。

日露戦争(1904年-1905年)の勝利により、ポーツマス条約の結果ロシア帝国から譲渡された東清鉄道の南満州支線・長春 - 大連間の鉄道施設・付属地と、日露戦争中に物資輸送のため建設された軽便鉄道の安奉線(安東(現・丹東) - 奉天(現・瀋陽)間)とその付属地の経営が当初の設置目的であった。

初代総裁には台湾総督府民政長官として植民地行政に実績を挙げていた後藤新平が就任した。後藤は満鉄の監督官庁である関東都督府の干渉により満鉄が自由に活動できないことを懸念し、総裁就任の条件として満鉄総裁が関東都督府の最高顧問を兼任することを時の首相、西園寺公望に飲ませている。また、人材確保のため、官僚出身者は在官の地位のまま満鉄の役職員に就任することも認めさせた。

◆活動概要

◇午前八時主義

後藤は「午前八時の男でやろう」というスローガンを掲げ、台湾総督府時代の腹心で40歳そこそこの中村是公を副総裁に抜擢し、中村とともに30代、40代の若い優秀な人材を理事はじめ要職にスカウトした。三井物産の門司支店長から抜擢された犬塚信太郎に至ってはまだ32歳であったが人物・識見を買われ理事となった。

◇多様な事業展開

満鉄は単なる鉄道会社ではない。日露戦争中に兒玉源太郎が後藤新平の影響を受けて献策した「満州経営梗概」には「'戦後満洲経営唯一ノ要訣ハ、陽ニ鉄道経営ノ仮面ヲ装イ、陰ニ百般ノ施設ヲ実行スルニアリ。'」とあり、それを具現したのが満鉄なのである。

満洲を中心とした鉄道経営のみに留まらず、炭鉱開発(撫順炭鉱など)、製鉄業(鞍山製鉄所)、港湾、電力供給、農林牧畜、ホテル(ヤマトホテル)などの多様な事業を行なった。後藤の発案で設けられた満鉄調査部は当時の日本が生み出した最高のシンクタンクとして知られた。

後藤は「満鉄十年計画」を策定し、ロンドンでの社債の発行によって2億円を調達し、これらの事業を進めた。

◇鉄道付属地行政

{{see also|南満州鉄道附属地}}

また、ロシア帝国から引き継いだ鉄道付属地での独占的行政権を与えられており、地方部のもとで大規模な近代的都市計画(大連、奉天、長春のちの新京など。)を進めた。上下水道や電力、ガスの供給、さらには港湾、学校、病院、図書館などのインフラストラクチャーの整備を進め、満洲経営の中心となった。

◇標準軌への改軌

レールの間隔の変更(改軌)は、初期満鉄の大きな問題だった。もともとロシアの敷いた軌間は5フィート(1524mm)の広軌であり、日露戦争中、野戦鉄道提理部が日本から持ち込んだ内地用の車両が走行可能なように3フィート6インチ(1067mm)の狭軌に改築していた。これを、政府の命令書により中国や朝鮮などに合わせて4フィート8.5インチ(1435mm)の国際標準軌間に改築しなければならなかった。1908年には大連 - 長春の本線の改築が終わった。不要になった狭軌の機関車は日本に還送されることになり、周水子駅で異例の機関車の送別会が行なわれた。また、日露戦争中に軽便鉄道として敷設された安奉線も標準軌に改築された。

◇政党の介入と社員の抵抗

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