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国土技術政策総合研究所(こくどぎじゅつせいさくそうごうけんきゅうじょ、National Institute for Land and Infrastructure Management = NILIM)は、国土交通省が所管する事業において、調査、試験、研究、開発などを行うことを目的に設置された社会資本整備に関する唯一の研究機関で、国土交通省の施設等機関である。略称は「国総研(こくそうけん)」

◆ 概要

2001年(平成13年)4月に、国土交通省土木研究所・建築研究所・港湾技術研究所の各研究所を統合および再編し、国総研と独立行政法人各研究所(土木、建築、港湾空港技術)に分割した。国土交通省所管事業に関わるもので調査・研究・技術開発・法令等にかかわるものは国総研が、公共上の見地で必要で民間ではあまり行われないような独自の調査・研究・技術開発などを要する事業等については独立行政法人各研究所が所管している。

所在地は、旧建設省・運輸省の研究所本部(つくば市旭・立原、横須賀市)があった関係から3ヶ所ある。本部・土木研究部門・各センター(旧土木研究所)は茨城県つくば市旭、建築・都市・住宅研究部門(旧建築研究所)は茨城県つくば市立原、港湾・空港研究部門(旧港湾技術研究所)は神奈川県横須賀市長瀬にそれぞれある。

◆ 所在

・本部・旭庁舎(総務・企画、環境・河川・下水道・道路研究部門、3センター):茨城県つくば市旭1

・立原庁舎(建築・住宅・都市研究部門):茨城県つくば市立原1

・横須賀庁舎(管理調整、港湾・空港・沿岸海洋部門):神奈川県横須賀市長瀬3-1-1

◆ 目的・基本方針等

国総研は、社会資本の利用者である国民の満足度(例えば、美しく良好な環境の保全と創造、安心して安全に暮らせる国土、豊かさとゆとりを感じられる生活、活力ある地域社会)を高めるため、3つの研究開発(基本方針)を掲げている。

◇ 研究開発

・「政策支援」-政策企画・立案の一環としての研究開発

・「技術基準策定」-法令に基づく技術基準の策定に関する研究開発

・「技術支援」-(国交省)直轄事業の執行・管理に必要な研究開発及び地方公共団体(補助)他への技術指導

◆ 国総研発足までの経緯

各研究所の経緯をたどると、発足時の主務官庁が異なるのが大変興味深い。土木研究所は内務省土木局の道路材料試験所、建築研究所は大蔵省大臣官房営繕課の研究室と、港湾空港技術研究所は鉄道省の港湾研究室としてそれぞれ発足している。(沿革については各研究所の項目を参照のこと)

◆ 組織

所長を筆頭に、各部・研究部および各センターと構成されている。研究総括として研究総務官が置かれているほか、各研究部(および各センター)には部長(およびセンター長)以下室長よりも格上の研究官(評価研究官、コーディネート研究官、流域管理研究官など)が置かれている部署もある。

◇ 幹部

・所長

・副所長2名

・研究総務官(総合技術政策研究センター長を兼任)

◇ 本部・旭庁舎

・総務部

  ・調査官

  ・福利厚生官

  ・契約財産管理官

  ・人事厚生課

  ・総務課

  ・会計課

  ・会計管理官

・企画部

  ・評価研究官

  ・基準研究官

  ・コーディネート研究官

  ・企画課

  ・研究評価・推進課

  ・施設課

  ・国際研究推進室

・環境研究部

  ・環境研究官

  ・河川環境研究室

  ・道路環境研究室

  ・緑化生態研究室

・下水道研究部

  ・下水道研究官

  ・下水道研究室

  ・下水処理研究室

・河川研究部

  ・流域管理研究官

  ・河川研究室

  ・海岸研究室

  ・水資源研究室

・道路研究部

  ・道路研究官

  ・道路研究室

  ・道路構造物管理研究室

  ・道路空間高度化研究室

・総合技術政策研究センター

  ・国土マネジメント研究官

  ・建設マネジメント研究官

  ・建設システム課

  ・建設経済研究室

  ・評価システム研究室

  ・建設マネジメント技術研究室

・高度情報化研究センター

  ・情報研究官

  ・住宅情報システム研究官

  ・情報基盤研究室

  ・高度道路交通システム研究室

・危機管理技術研究センター

  ・地震災害研究官

  ・建築災害対策研究官

  ・砂防研究室

  ・水害研究室

  ・地震防災研究室

◇ 立原庁舎

・建築研究部

  ・建築新技術研究官

  ・基準認証システム研究室

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