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植民地(しょくみんち)とは、国外に移住者が移り住み、本国政府の支配下にある領土のこと。古くは古代ギリシアや古代ローマなどにも見られるが、以下では15世紀に始まるいわゆる「大航海時代」以降ヨーロッパ各国が侵略によって獲得した海外領土を主として扱う。近現代においては、本国政府の憲法や諸法令が原則として施行されず、本国と異なる法的地位にあり、本国に従属する領土を植民地という。殖民地とも表記する。

◆ 総論

◇ 概要

古代にも植民地はあるが、「植民地」の規模をそれまでにないほど大きくしたのは近代西欧諸国の産業資本主義の対外交易戦略によってである。初期にはポルトガル・スペイン両帝国が、19世紀から20世紀にかけては英国が、植民地交易によって世界覇権を握った。

一般に帝国主義的先進国が植民地を原料工場・商品市場として開発するとともに、住民を政治的に抑圧支配する。植民地を獲得する過程では、ほとんどのケースで在来住民との軍事的な衝突が起こり、その全殺戮にいたることもある。例えばフランスはマルティニーク島の原住民を殲滅し、純粋な島民は絶滅したエメ・セゼール『帰郷ノート・植民地主義論』平凡社。

平和的プロセスによって植民地が獲得される場合もあるが、いずれにせよなんらかの形で獲得したあとは、その植民地を統治・経営(植民地経営)することになる。その過程を植民地化という。

1804年、フランス革命に触発されたハイチが非白人国家としては史上はじめて独立して以来、旧植民地諸国は現在にいたるまで数多く独立していった。ただし先進国が独立を認めた背景には、世界経済システムの変容があるといわれるエリック・ウィリアムズやガルブレイスの見解。また世界システム論・世界経済の項目を参照。。こうした一連の過程を脱植民地化という。

◇ 植民地化の要因

植民地化の動機・要因には、主に以下のようなものがある。

・ 天然資源や労働力(奴隷)、市場の確保

・ 本国に隣接した地域への領土拡大

・ 本国民を移住させるための開拓地獲得

・ 本国や既得植民地、海上交通路の防衛のための要塞や緩衝地確保

・ 他国の植民地とされる前に勢力圏として確保

・ 宗教的使命による布教地拡大

◇ 統治形態

植民地の統治形態には、以下のものがある。

# 外交権や駐軍権のみを獲得し内政は先住民による統治に任せて原則として干渉しない保護領。

# 現地の王侯や部族長を通じて支配する間接統治。

# 本国から総督や民政長官、軍政長官などを派遣して支配する直接統治。

# 本国が外交と防衛のみを担当し内政は現地住民によって民選された政府・議会に委ねる自治植民地。ただし「自治」とはいっても、参政権は本国出身者に限定されたり、先住民の参加を認めても公用語(本国の言語)習得や一定額以上の納税などの条件を付けて、事実上の参政権が著しく制限されることが多い。

一般的に植民地統治が継続する中で1.から4.までの変遷をたどるケースが多いが、植民地が本国に隣接している場合、最終的に本国領土の一部として編入され、その過程で先住民も同化が進み、固有の言語や文化、民族意識を失っていく傾向にある。

植民地における主権は領有国が有するが、特殊な形態として保護国、租借地や租界、複数国による共同統治領、国連の委任統治領や信託統治領などがある。

◇ 差別・分離政策

植民地では先住民の反乱や独立運動を抑圧するために、本国とは異なった法律が施行され、先住民には国籍や市民権が与えられなかったり、国籍を与えても「属領籍」「外地籍」「海外籍」のように本国人とは別個の法的身分に編入され、権利義務について別個の取り扱いがなされた(イギリス国民や本項のを参照)。こうした区別は、植民地支配を非難糾弾する側からすると不当な人種差別であるが、正当とする側からみると、未成年者や知的障害者・精神障害者が自己決定権を制約されるのと同様に、当該地域の住民が、相応の文明レベルに達していないが故に行なわれる、「正当な区別」ということになる。

◇ 植民地主義

◇ 現存する植民地

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