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記者クラブ(きしゃ-)とは、首相官邸、省庁、地方自治体、地方公共団体、警察、業界団体などの組織に設置された記者室を取材拠点にしている、特定の報道機関の記者が構成する組織のこと。

記者室を設置している各団体から独占的に情報提供を受けることで知られる。記者室の空間及び運営費用は原則として各団体が負担・提供し、記者クラブが排他的に運営を行う。同種の組織は日本国外では一般的でないため、たとえば、英語ではkisha clubと表記する。日本における報道の閉鎖性の象徴として内外から批判されている。

◆ 特色

; 日本特有の制度

:日本とガボンにしかないとされる。かつて日本に併合されていた韓国にもかつては存在したが、既に廃止されている(で後述)。

; 任意団体

:法的な制度ではない。また法人格を持たない任意団体である。指針として日本新聞協会の「記者クラブに関する日本新聞協会編集委員会の見解」が示されているが運営は各記者クラブに任されており、日本新聞協会には指揮命令の権限は無い。統計も無く実態は不明である。1997年までは親睦団体と位置づけられ官報接待の問題が起きた。

; 会員制

:基本的には日本新聞協会に加盟している新聞社や通信社、放送局などの大手マスメディアの記者のみが会員となっている場合が多い。参加には各記者クラブの既存の会員の同意が必要である。地方都市の市政記者会(市役所記者クラブ)などでは地元の月刊誌やコミュニティFM、ケーブルテレビ局などの加入を認めているものの、記者クラブ全体の影響力から見れば例外的少数である。

:県庁・県警レベルや中央官庁、中央政界の記者クラブにおいては日本新聞協会に加盟していない週刊誌の記者やフリーライターは事実上排除されている。外国の報道機関の記者も排除するところが多い。なお、経済関係のクラブでは日本国外プレスが加入していることが多い。

; 記者会見

:記者室設置組織の記者会見は歴史的な経緯で原則として記者クラブが主催する。記者クラブのメンバー以外の出席は幹事社の承認が必要となる。警察関係など一部クラブではメンバー以外の参加は認められず、クラブ員が独占的に情報提供を受ける。会見では発表の後、幹事社から最初に概要的な質問をし、他社の質問を促す場合がある。

; 記者室

:記者クラブが取材対象とする官公庁、企業内に設置された専用の部屋。警察関係など一部を除き、記者クラブのメンバー以外でも利用できるが、事実上加盟社の取材拠点となっている。

:室内には加盟記者の人数分の机と椅子、応接セット、テレビ、コピー機などが配置されているのが普通。また、新聞各紙や主要週刊誌が備えられているケースも多い。規模の大きな記者クラブでは加盟各社への事務連絡や外部からの電話対応、クラブ向けに配布される資料の整理、室内の整理整頓などに当たる事務職員が常駐している。応接セットは記者クラブメンバーの休憩スペース兼小規模な記者会見スペース、非加盟社記者の作業場所として使われる。記者クラブに常駐する社は自社の机に専用電話やファクス、通信回線などを設備している。常駐記者は毎日ここに出勤し、ここから取材、出稿作業も行う。

:従来、記者室の運営費用は取材対象である設置機関の負担(加盟社は無料で使用)、運営に必要な光熱費、電話代、コピー代、新聞購読料、NHK受信料、常駐事務職員の人件費まで、一切合切を取材対象側の各団体が負担していた。しかし、1990年代後半以降の財政難のため、地方自治体の記者クラブ(県庁、市役所クラブ)を中心にこうした例はほとんどなくなり、加盟各社が加盟記者の人数に応じて運営費の一部を分担している。しかし、記者室の賃料については無料であったり、非常に安かったりする場合がほとんどで、近隣の家賃相場に応じた賃料を負担している記者クラブはまずない。また、クラブに常駐する事務職員の経費も「広報課臨時職員」などの名目で設置組織側が負担している場合が多い。さらに、民間企業を取材対象とする記者クラブでは企業側が家賃を含む運営費をすべて負担している例がいまだに多い。

; 財源(クラブ費)

:記者クラブは加盟各社が支払う「会費」を財源として運営している。しかし、前述のようにクラブの運営費の一部または全部を取材対象である官公庁・企業が負担しているため、会費は非常に安い。月額会費は加盟社の記者1人につき500円〜2000円程度が普通である。このほか、クラブの財政状態によっては半期に1回程度の「臨時会費」、月額会費とは別の「資料代」「事務負担金」などを徴収するクラブもある。

:集められた会費はクラブ常駐の事務職員、報道窓口(広報課など)の官公庁または企業の職員、または記者クラブの幹事社が管理し、記者室の光熱費、新聞代、共用の電話やファクス・コピー代、記者クラブメンバーの飲茶代などに支出される。また、年に数回のクラブ員相互の親睦会(飲み会)に支出されることもある。

:クラブ費は加盟社が「取材費」などの名目で経費として支出しており、クラブ員個人が会費を負担する例はフリー記者の加盟を制度上排除しているため皆無と言って良い。

; 報道協定

:記者クラブは報道をする時に報道協定を結ぶ。その連絡に記者室の黒板を使うことから「黒板協定」とも呼ばれる。記者クラブの効用の一つとされる。誘拐事件などにおける被害者保護のために結ぶ場合もある。

; 取材形式

:記者会見場での正式の取材に加え、取材者と被取材者が立ち歩きながら行なう「ぶらさがり」や被取材者宅を訪問してリーク情報を取得する「夜討・朝駆(ようち・あさがけ)」などがある。

◆ 歴史

・ 1890年 - 第1回帝国議会の新聞記者取材禁止の方針に対して、『時事新報』の記者が在京各社の議会担当に呼びかけ「議会出入記者団」を結成、10月にはこれに全国の新聞社が合流し、名称を「共同新聞記者倶楽部」と改め記者クラブが始まる。

・ 1941年5月 - 新聞統制機関「日本新聞連盟」の発足に伴い、記者クラブの数は1/3に減らされ、クラブの自治が禁止。

・ 1949年10月26日 - 日本新聞協会は『記者クラブに関する方針』を作成し、記者クラブを「親睦社交を目的として組織するものとし取材上の問題にはいっさい関与せぬこと」と規定。

・ 1997年12月 - 日本新聞協会は記者クラブを公的機関が保有する情報へのアクセスを容易にする「取材のための拠点」と改める。

・ 2001年5月15日 - 田中康夫長野県知事が「脱・記者クラブ宣言」を発表した。

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