前のページ 1/1 次のページ

NECエレクトロニクス株式会社(エヌイーシーエレクトロニクス、NEC Electronics Corporation)は、神奈川県川崎市中原区に本社を置くNECグループの半導体メーカー。に、日本電気 (NEC)で汎用DRAM以外の半導体事業を手がけていた社内カンパニーのNECエレクトロンデバイスをカンパニーごと分社化して設立された企業である。

◆ 概要

NECの手がけた半導体事業のうち、日立製作所との合弁で先に分社化したエルピーダメモリに移管した汎用DRAM以外の半導体事業を担っている。NECのTK-80などのマイコンキットを初め、今日のNECの基礎を築くきっかけとなったパーソナルコンピュータ事業は、同社が源流である。

また、伝統的にマイクロコンピュータ(マイコン)およびASIC(特定用途向け専用LSI)に強く、PC-9800シリーズに搭載され大ヒットになったV30を初めとするVシリーズマイコンや、VTR向けの3次元Y/C分離LSI等では圧倒的なシェアを誇った。現在は、自動車向け車載マイコンや、デジタル家電向けLSI等が主力であり、任天堂WiiやマイクロソフトXbox 360等のゲーム機用LSIも生産する。

東京証券取引所第一部上場、証券コード6723。

◆ 沿革

・ - 半導体部門の分社化を発表。

・: のITバブル崩壊などで業績が低迷したNECは、西垣浩司社長下において、家電分野の撤退など不採算事業のリストラを敢行。先に汎用DRAM事業をエルピーダメモリとして分社化していたが、NECの収益力では、巨額な半導体事業の設備投資をまかなう事は不可能と判断し、分社化して単独での資金調達を行う方針とする。

・ - 分社型会社分割により、NECエレクトロニクス株式会社を設立。社長にはNECエレクトロンデバイス(社内カンパニー)社長の戸坂馨が就任。

・ - 東京証券取引所第一部へ上場。会社分割による新設会社の、東証一部直接上場としては異例の速さであった(設立から9ヶ月)。

・ - 同社初となる300mmウェハーラインを、NEC山形本社工場内に構築すると発表。

・ - NEC山形に300mmウェハーラインの新工場建設を発表。既存300mmラインとあわせて最大生産能力を月産2万枚へ引き上げる。

・ - 生産事業部門を分社分割し、NECファブサーブ株式会社設立。

・ - 経営不振の責任をとり、戸坂社長が引責辞任。後任に中島俊雄常務。

・ - 生産拠点の集約・再編計画を発表[外部リンク]http://www.necel.com/pressroom/ja/0711/2801.pdf。

・ - 連結子会社も含めた早期希望退職者優遇制度の導入を発表。2月末までに685人の応募があった。

・ - ルネサス テクノロジと2010年4月を目処に事業統合する方向で協議を開始することで合意した。[外部リンク] ルネサス テクノロジ ニュースリリース[外部リンク] NECエレクトロニクス ニュースリリース

◆ 株式上場に関する話題

NECエレクトロニクスは発行株式の65%をNECが保有する、いわゆる「親子上場」の状況にある。この点について、、5%の株式を保有するアメリカの投資ファンド・ペリー・キャピタルが、NECエレクトロニクスの業績が回復せず株価も低迷しているのは、親会社であるNECの意向を経営上無視できず、抜本的な再建策を打ち出せないことが原因であるとして、発行株式の25%を1株当たり5000円で買い取りたいというレターをNECに送った[外部リンク] NECに米投資会社がNECエレ株25%の買い取りを打診 ロイター2007年7月11日。これに対してNECの矢野薫社長は出資比率を見直す考えはないと表明、NECエレクトロニクス側も経営の独立性を主張した。

ペリー側はに親会社であるNECの株式を取得した。NECの株主総会に出席して直接この問題に関して経営陣に確認することが目的と見られている[外部リンク] 米ペリー、NEC株も取得・親子上場問題、総会で議論か 日経ネット2008年3月27日。しかし、株式が保管機関の名義となっていることを理由に、2008年の株主総会には出席できないことになった。

に開かれたNECエレクトロニクスの株主総会にはペリー側も出席。NECの携帯電話向けLSIからの撤退や社外取締役が1人しかいない状態での企業の独立性について問いただしたが、中島社長は携帯電話向けLSIが利益を生む可能性があることや、取締役構成を変える意思はないと返答し、議論は平行線をたどった。ただし、ペリー側は液晶パネル駆動用などのLSI製造をエルピーダメモリからの出資を受けて分社化する構想や、携帯電話向けLSI以外の分野でのリストラ策については一定の評価を示したと報じられている。[外部リンク] NECエレ株主総会、携帯向け半導体で対立、攻防20分 日経ナビ2008年6月27日。

2009年4月に発表されたルネサス・テクノロジとの経営統合後も上場は継続するとされているが、NECの出資比率が下がることで、連結子会社から持分法適用会社に変更となる。経営統合や予想される出資比率の変動について、ペリー側は現在のところ公式にコメントしていない。

◆ 脚注

◆ 外部リンク

・[外部リンク] NECエレクトロニクス株式会社

前のページ 1/1 次のページ

・NECエレクトロニクス page1